アメリカでの会社設立方法と節約方法$558～（登記/EIN込） アメリカで会社を設立する方法を知りたい。 できるだけ手軽に、コストを抑えたい。 本記事では、そんな悩みを解決します。 目次 アメリカで会社を設立する手順 1.会社の事業形態（株式会社、LLCなど）の決定 2.設立州の決定 3.会社名の決定 4.会社住所の決定 5.資本金の準備 6.Registered Agentの決定 7.会社設立代行会社へ依頼（$500で会社設立する方法） 8.アメリカで従業員は必要か 9.まとめ 私たちは、現在約7年間にわたり、貿易、物流、ECなど、お客様の米国ビジネスサポートして参りました。お客様の成功事例、失敗事例、日々の運用での経験を交え解説します。無料のご相談はこちらまで。 アメリカで会社を設立する手順 まずは、会社設立の申請書を出すのに必要な事項を決め、 会社設立代行会社に手続き代行を依頼する方法が、最も簡単で確実です。 代行会社選びについても参考になる情報を説明していきます。 会社設立の手順 1．会社の事業形態（株式会社、LLCなど）の決定 2．設立州の決定 3．会社名の決定 4．会社住所の決定 5．会社設立代行会社に依頼 1. 会社の事業形態（株式会社、LLCなど）の決定 日本でも、株式会社、合同会社などの種類があるように、アメリカでも設立する会社の種類を決める必要があります。 1）駐在員事務所 連邦や州に登記を行わずに、主に市場調査や商品の引き渡しのために設置する拠点。商業活動を行うことはできません。 2）支店 外国法人の支店として州政府に登記。設立州以外の州でも事業活動を行う場合、その州でも外国法人として登記する必要がある。親会社と別個の法人格はないため、支店の活動は親会社の活動とみなされる。従い、日本本社との決算の合算が可能だが、米国支店で起こされる訴訟は日本本社が責任を負う。 3）C-corp(株式会社) 米国に現地法人を設立する場合、このC-corp又はLLCを選択する事が一般的です。 株主は事業から発生する債務の個人責任を負わない有限責任の形態。つまり事業で訴訟を起こされるなどして大きな債務を負った場合でも、株主（例えば創業者や、日本本社など)は出資額を超える責任を負う必要はなく、リスクを限定できます。 税務上は会社の利益は法人所得として申告。株主への配当金は個人所得として申告となるため、法人所得税と、配当の所得税の二重課税が発生します。 外国人でも設立可能です。 4）LLC 株式会社と同様に個人責任を負わない有限責任の形態。 税務上は、法人所得として申告する事も、個人所得として申告する事もできる。個人所得として申告する場合には、法人の所得税を負担する必要がないため二重課税が回避できる。外国人でも設立可能。税務上の運営コストはC-Corpより安価。LLC形態の特徴は、C-Corpほど手続・形式上の要求が厳格でなく、会社の所有や運営に関する柔軟性が大きい。 5）その他 他に個人事業主、LLP（弁護士等の専門職用）、S-Corporation（小規模法人向け形態・ただし米国人のみしか設立できない）があるが、日本企業が設立する事は一般的ではないので割愛する。 2. 設立州の決定 設立州決定のポイントは以下の通りです。 A.会社運営上、法制度が整っている州はデラウェア州 B.州によって法人税率、法人税算定式、申請手続き費用が異なる。 C.設立州と事業運営を行う州が異なる場合は、州外法人登録が必要 A.会社運営上、法制度が整っている州はデラウェア州 大規模な会社や上場を目指す会社であれば、会社法制度が整い、判例も数多く蓄積されているデラウェア州が良いとされています。 ただ、最近ではどの州でも会社誘致に力を入れているため、各州の差は少なくなっていると言われています。 B.州によって法人税率、法人税算定式、申請手続き費用が異なる。 各州毎に法人税等コストが事なります。経済規模の大きいカリフォルニア州やニューヨーク州は税率が高く、小さいネバタ、ワイオミング州などは税率が低くなります。…

アメリカ向け関税の調べ方　いくらから発生?越境ECでの関税は？ アメリカ向けに輸出したいけれど関税ってどうやって調べるの？ 関税はいくらから発生するの？ 関税を安く済ます方法は？ 本記事では、実例を使い関税の計算方法をご紹介します。 日本製品の米国への平均関税率は3%と言われておりますが、関税率は商品、産地により大きく異なります。 中国製品は品目により、25％になるものまであります。 従い、輸出を始める前に関税を確認しておくことは、意外なコストを避ける意味でも重要です。 この記事では、免税となる小口貨物から一般的な関税が適用となる大口貨物まで関税の調べ方、及び対中国製品向けにかけられている追加関税について解説しております。 記事を読んで頂ければ、自社の商品の関税率（対中追加関税含む）が調べられるようになります。 私たちは、現在約7年間にわたり、お客様がアメリカで商品を販売するにあたり必要な、貿易、物流、ECをサポートして参りました。お客様の成功事例、失敗事例、日々の運用での経験を交え、アメリカへの海外販売にお役に立てそうな事を解説しています。 目次 1.出金額が$800以下の場合　(De minimis/Section 321) 2.輸出金額が$800～$2500の場合（informal entry） 3.輸出金額が$2500超の場合（Formal entry）　 4.対中国追加関税 6.まとめ 1. 輸出金額が$800以下　 デミニマス/Section 321(2025年8月よりデミニマスは廃止)　 関税は免税となります。 ただし、1個人が1日に輸入する額が$800以内という条件があります。 しかし、免税だからといって$800以下に抑えて送ろうとすると、かえってコストが割高になる事も多々あるので注意が必要です。小ロットで送ると関税は節約できますが輸送費用は高くなるためです。 日本製品の場合、平均関税率は3%なので、$800輸入した場合、節約できた関税額は平均$24となります。従い、＄800以下に抑えるため、配送を分けて輸送する場合と、まとめて輸送した場合と、配送費用を含めたトータル費用を比較すると良いです。 ある程度輸送量がある場合は、配送をまとめた方が特になる場合が多いです。 ただし、最近のTemu、SHEINの中国系越境EC業者が本免税制度を使ってアメリカへの輸出が増加し、アメリカ企業を圧迫していることから、本制度の見直しが検討されています。 *2025年7月30日アメリカ政府はデミニマスの停止を発表しました。詳しくは以下御覧下さい。 【アメリカ関税】デミニマス制度の停止日本のEC事業者はどう動くべきか？   2. $800から$2500以下の場合　 略式通関（informal entry） 関税は3）で説明する一般通関（Formal entry） と同じです。 ただし、略記通関（informal entry） として簡便的な通関で済ませられます。 また、一般通関で必要なボンド(輸入者が関税などを支払えない場合のための保険)の支払いが必要がなくその分コストを抑えられます。（繊維製品、その他制限品目は除く）   3. $2500超の場合　 一般通関（Formal entry）　 関税は、輸入金額（CIF価格）x　関税率　で計算します。以下、CIF価格、関税率に関して解説します。 A.CIF価格 輸入金額（CIF価格）とは、商品価格にアメリカまでの運賃及び保険料を加えたものです。 B.関税率 関税率は、各品目、生産国により異なります。…

【アメリカ食品輸出】FDAへの事前通知を簡単に説明   アメリカへ食品を輸出するために必要な手続きは何だろう？ 輸出をする前に準備しておかなければいけない事は何だろう？ 本記事ではそんな悩みを解決します。   記事のテーマ アメリカへ食品を輸出する際に必ず必要なFDAへの事前通知という手続きにについて解説します。こちらを読んでいただく事で、FDAへの事前通知の方法、何を準備しておかなければいけないかを把握する事ができます。   目次 FDAへの事前通知とは FDA事前通知の方法 FDA事前通知の注意点 FDA事前通知に必要な情報 FDA事前通知の対象となる食品 FDA事前通知の期限 適切な事前通知がなく輸入されたものはどうなるか。 まとめ 私たちは、現在約7年間にわたり、お客様がアメリカで商品を販売するにあたり必要な、貿易、物流、ECをサポートして参りました。また、アメリカの食品輸入に必要なFSVP(外国供給業者検証プログラム)のQI(米国で食品の安全性を確認する担当者)の要件も満たし、食品輸入のサポートも可能です。 今回は、お客様の成功事例、失敗事例、日々の運用での経験を交え解説します。無料のご相談はこちらまで。   1.FDAへの事前通知とは アメリカへ食品を輸出するには、アメリカに到着する前にFDA（Food and Drug Administration　日本の厚労省に似た組織）へその商品内容、製造工場、荷主の情報などを通知する必要があります。 どう進めたらいいのか分からなくて、アメリカへの輸出を躊躇していないでしょうか。 確かに、一見複雑そうです。 ただ、この理解を深める事で、日本よりGDPが5倍のマーケットにアクセスする事ができ、将来の大きな可能性を秘めています。 この記事を読むことでFDA事前通知の理解を深めることができ、食品輸出への第一歩となります。   2. FDA事前通知の方法 以下のいずれかの方法で通知が可能です。フォワーダーを利用して輸送する場合には、フォワーダーに相談しましょう。 1）通関業者、輸入業者が、使用する税関国境警備局（CBP）のシステムから登録。 2）FDAのサイト（こちら）ら自分で通知 簡単そうではありますが、注意点があります。   3. 事前通知の注意点 注意点とは、事前通知に必要な情報を揃えるにあたり気を付ける事です。 特に重要なのは、製造業者の施設登録番号です。この番号は、製造業者がFDAに届け出る事で取得できます。 詳しくは、FDAへの食品施設登録の記事(こちら)をご覧ください。 この施設登録番号がないと、事前通知できず、商品がアメリカに入国できません。施設登録は、製造業者またはその代理人のみが登録する事ができ、同じ工場が重複して登録できません。従い、製造業者と異なる輸出者が勝手に登録する事は出来ません。   つまり、輸出する前に、製造工場が、施設登録を済ませているか、事前に確認しましょう。   4.FDA事前通知に必要な情報 以下が事前登録に必要な情報です。 提出者確認情報（氏名、電話、電子メールアドレス、会社名、住所） 送信者（送信者と提出者が異なる場合）を確認する情報（氏名、電話、Eメール、会社名、住所） 通関の種類およびCBP確認情報（CBP identifier） 食品の詳細情報（FDA商品コード、慣用名、一般名、または市販名、最小の梱包サイズから最大容器までの推定数量、ロットおよびコード番号、またはそのほかの食品を確認できる情報（該当する場合）） 製造業者の確認情報（施設登録番号など）…

アメリカ向け輸出の方法。米国向け越境ECの第一歩 アメリカでECを始めるには、まず商品を日本他の国からアメリカに輸出しなければなりません。その際に行わなければならない事、気を付けなければならない事をまとめました。 アメリカへの輸出法規制、アメリカ国内での販売規制 グローバル経済に移行しつつある現在でも、国家間の手続きや特定の製品に対する規制、貿易協定に関連する関税などには大きな違いがあります。輸出する製品は、規制の対象の製品ではないか、許可の必要な製品ではないか、必要な包装、ラベル表示、関税、ＦＤＡ認証(以下で説明)について特に調べる必要があります。以下はアメリカの輸入規制品の一部です。 食品（乳製品、食肉など） アルコール飲料 タバコ製品 銃器 放射性物質 生物学的薬剤 野生動物 自動車：安全基準、排ガス規制をクリアしているか。 ボート：安全基準を満たしているか。 その他詳細　Importing into the United States | U.S. Customs and Border Protection (cbp.gov) また、輸出する製品が食料・飲料・化粧品・医薬品・医療機器である場合は、FDA(Food and Drug Administration」の略称で「アメリカ食品医薬品局」の認証を受ける必要があります。 子供用玩具等も安全性等に細かい規制があるので注意が必要です。 製品の確認、輸出用梱包 出荷前にすべての製品がお客様の仕様通りに作られていることを確認することが重要です。写真を入手したり、サンプル品を発送したりすることもできます。また、商品の安全性や米国で販売するにあたり必要な適切な表示がされているかも確認しなくてはいけません。 さらに、在庫の梱包についても確認することが重要です。輸送中は大きな揺れや衝撃がある事も考慮に入れる必要があり、それに耐えられるような梱包をする必要があります。メーカー、もしくは物流業者に対し、十分な梱包がなされているかアドバイスをもらい検討してみましょう。多少費用がかかるとしても、負担する価値のある出費となるでしょう。 ＨＴＳコード まずは、製品の関税分類番号またはHTSコード（Harmonized Tariff Schedule）　）です。HTSコードは、米国国際貿易委員会のウェブサイト(International Trade Commission　のHP　https://hts.usitc.gov/Harmonized System Code）で調べる事ができます。ここに輸出する製品を入力すると関税率を調べる事ができます。 インコタームズと貨物の準備 インコタームズ」とは国際商取引条件のことで、基本的には貨物輸送に関する用語です。インコタームズは、売り手と買い手がそれぞれどこまで輸送を手配するか、保険を手配するかの貨物の責任を規定します。 インコタームズ買い手と売り手の間の合意で決まります。つまり、どの時点で貨物が買い手の責任になるのか、それとも売り手の責任になるのかを商品の価格交渉を行う際に取り決める必要があります。 上の図では、代表的なインコタームズを示しています。以下その中でよく使われる4つのもインコタームズを説明します。 EXW ：全ての輸送は買い手が手配します。売り手の仕事は文字通り、製品の製造が完了し、売り手倉庫で買い手の手配したトラックに載せる準備をした時点で終了します。完全なコントロールを維持するためにEXWを利用するバイヤーもいますが、輸出国側の輸送手配に慣れていないとできません。 DAP ：一方、DAPは売り手が全ての輸送を手配します。買い手にとっては負担の少ない取り決めの一つです。DAPインコタームでは、輸入通関と輸入税以外はすべて売り手に責任があります。 FOB ：これは最もよく出てくるインコタームです。売り手は、貨物船（船であれ飛行機であれ）に積まれるまで負担し、この時点で責任は買い手に移ります。買い手は、輸入港まで貨物を運び、荷を下ろして最終目的地まで製品を輸送する責任を負います。また、輸入税を支払い、通関手続きは買い手が行います。 CIF ：これは売り手が買い手国の港までの輸送費用及び保険を手配するインコタームです。つまり、FOBに海上輸送、保険を追加で売り手が負担するものです。 配送方法の選択 米国の拠点に製品を発送する方法には、主に4つの方法があります。量、スピード、価格等に応じて製品にあったものを選択します。…