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  • 【アメリカ関税】デミニマス制度の停止日本のEC事業者はどう動くべきか?

    2025年7月30日、アメリカ トランプ政権は全ての国からの輸入に対して、デミニマス制度の免税措置を2025年8月29日から停止すると発表しました。この発表により、1回の注文が$800以下であっても、関税が発生します。 ▶︎ 原文リンク:White House Official Release これまで個人向け越境ECを展開してきた日本の事業者にとっては、まさにゲームチェンジ。今回は、その対策について解説します。 【前提】デミニマス制度とは? デミニマス(de minimis)制度とは、$800以下の輸入品に対して関税・通関を免除する仕組み。特に日本からアメリカへの小口出荷をしていたEC事業者にとっては、「関税ゼロ」「面倒な通関手続きナシ」という大きなメリットがありました。しかし、この変更により 全ての国からの$800以下の商品も課税対象に 通関が必須となり、出荷ごとにコストと手間が発生 つまり、これまで成り立っていた「安く・気軽に・小口で」売るモデルが崩壊するということです。 日本の越境EC事業者への主な影響 🔻 配送コストと関税コストの上昇 1件ごとに関税が発生 手数料・通関コストで利益圧迫   🔻 顧客トラブルのリスク増加 通関で荷物がストップ アメリカ人顧客が「関税請求された」とクレーム→キャンセルや返品増   🔻 カート離脱率の増加 追加コストが不明確で、購入率が下がる   AmazonやTemuとの価格競争で不利に   【対策】どうすればいい? → 答えは「アメリカ国内に在庫拠点を持つこと」 この制度変更を乗り越える最も現実的な方法は、アメリカ国内に商品を事前にまとめて送り、現地で発送するロジスティクス体制に切り替えることです。 なぜ「アメリカ国内在庫」が最適解なのか?  1. 物流コストの大幅削減 これまでのように1件ずつ日本から発送すると、 配送料が高い 関税が1件ごとに発生 通関手数料も都度必要 一方で、商品をまとめて1度にアメリカに送れば、送料や関税のコストが1個あたりに薄く分散され、結果としてトータルコストを削減できます。 バルク出荷+ローカル配送=物流効率の最適化  2. 通関回数を最小化できる アメリカに一括で在庫を送る場合、通関手続きはその1回だけ 以降の発送は国内配送扱いになるため、関税ゼロ・通関手続き不要 これにより、配送遅延リスクやオペレーション負荷も大幅に軽減されます。  3. 配送スピードの高速化 → 顧客満足度アップ 在庫がアメリカ国内にあるというだけで、 配送スピードが1〜5日まで短縮 顧客からの「いつ届くの?」クレームが激減…

  • 越境ECで陥りがちな課題と解決方法(アメリカ向け)

    アメリカ向け越境ECで陥りがちな課題と解決方法   越境ECでの課題解決方法を知りたい。 あらかじめ越境ECで起こりがちな間違いを知っておきたい。 本記事ではそんな質問にお答えします。   この記事を読んで頂ければ、越境ECで起きがちな失敗、課題、解決方法を把握できます。特に、アメリカ向けを念頭に記載していりますが、どの国に対しても該当するものもありますので、他国への越境ECを考えている方もぜひ参考にして下さい。   私たちは、現在約7年間にわたり、お客様のアメリカ向け貿易、物流、ECをサポートして参りました。お客様の成功事例、失敗事例、日々の運用での経験を交え、アメリカでのECビジネスに役立つ情報を解説しています。   1.事前準備で越境ECでの課題は解決できる。 2.輸送費用で赤字 3.輸送上での破損 4.輸送日数が想定以上にかかる。 5.関税が想定以上にかかる 6.通関での商品の検査 7.返品 8.現地ECモール倉庫の受取拒否 9.まとめ     1.事前準備で越境ECでの課題は解決できる。 越境ECでは、外国の法律、輸送事情、商習慣が異なる外国を相手にし、通関を行わなければいけないため、予想しない課題が発生する事があります。 本記事では、そんな予想しない事態の代表例を挙げ、その解決策をご紹介します。 越境ECをこれから始める方、既に始めているかた双方に、そんな課題の解決のヒントをご提供します。   2.輸送費用で赤字 日本からアメリカ向けの輸送は、輸送距離が長く、輸送費用は高くなります。 特に、日本からアメリカのお客様に直接発送する場合、各オーダーごとに数千円~1万円超の輸送費用がかかります。 全体では黒字になっていても、オーダーごとに収支をあけてみると、赤字のケースも発生しがち。   対応方法 これを防ぐには以下3点が考えられます。 -輸送費用の無料特典にミニマムオーダー金額を設定 →しかし、競合品の状況も注意する必要があります。 -航空便ではなく海上輸送便を利用する →商品が差別化できており、急ぎで必要のないような商品であれば可能 -アメリカに在庫、アメリカから発送 →日本から発送するよりも、アメリカに在庫し、アメリカ倉庫から発送する方がトータル物流費用が安くなるケースが多々あります。 というのは、日本から発送する場合は、オーダー単位で発送しますが、アメリカに倉庫を持つ場合は、いくつもまとめて梱包してアメリカ倉庫に発送できるので割安です。 さらに、アメリカの倉庫までの輸送を海上輸送に切り替えられる場合は、さらにお得です。   アメリカで倉庫を探すのは大変と思われるかもしれませんが、アメリカには、日系の物流業者も多数あります。 当社もアメリカでの保管、発送サービスを1ケースの在庫から請け負っておりますので、是非お問合せください。   3.輸送上での破損 国際輸送は、揺れ、ハンドリング回数も多く、商品にダメージの可能性が高まります。 特に、空港での貨物取扱いは、旅行中のトランクのようにかなり雑です。 時に雨天の中、外に置かれることもあります。 その状態で、お客様に納品した場合には、当然クレームが来ます。アマゾンFBA倉庫への納品の場合受取を拒否されます。 行き場を失った商品は、仮に中身が無事でも、日本に再輸出できないまま、廃棄されてしまう事が多くあります。   対応方法  こちらを防ぐには、以下の手立てが考えられます。 -厳重な梱包を行ったうえで輸送。…

  • 越境ECで注意すべき法律と規制(アメリカ編)

    越境ECで注意すべき法律と規制(アメリカ編) アメリカで越境ECを始めるにあたり注意すべき法律や規制は何か? アメリカで販売を禁止/規制されている商品、知的財産権、プライバシー保護法、返品ポリシー、製品ラベル、ADAに対する対応が知りたい。   本記事ではこんな悩みに対して解説します。   私たちは、現在約7年間にわたり、お客様のアメリカ向け貿易、物流、ECをサポートして参りました。お客様の成功事例、失敗事例、日々の運用での経験を交え、アメリカでのECビジネスに役立つ情報を解説しています。     目次 1. アメリカの越境ECにおける法律と規制の重要性 2. アメリカで越境ECを始める前に知っておくべき基本情報 3. 商品に関する規制 4. 知的財産権とブランド保護 5. デジタルマーケティングとプライバシー規制 6. 消費者保護法と返品ポリシー 7. 製品ラベル・表示に関する規制 8. 障がい者への対応 9. 法的リスクへの対策 10. まとめ   1. アメリカの越境ECにおける法律と規制の重要性 アメリカ市場に参入する際、法律と規制の理解が不可欠です。アメリカは州ごとに異なる法律があり、連邦法と州法の両方を順守する必要があります。これを無視すると、罰則を受けたり、ビジネスの信用を損なったりするリスクがあるため、十分な事前準備が求められます。   2. アメリカで越境ECを始める前に知っておくべき基本情報 2-1. アメリカの法律体系と州ごとの違い アメリカでは、連邦政府の法律(連邦法)と各州の法律(州法)が並行して適用されます。これにより、同じアメリカ国内でも州によって異なる規制が存在します。たとえば、カリフォルニア州では消費者保護や環境保護に厳しい規制があり、ニューヨーク州ではプライバシーに関する法律が強化されています。事業者は販売を行う各州の法律を確認し、従う必要があります。 2-2. アメリカの消費者保護に関する基礎知識 アメリカでは、消費者の権利が非常に重視されており、消費者保護法が整備されています。特に、返品や返金に関するルールが厳しく、事業者は消費者に対して明確な返品ポリシーを提示することが求められます。また、商品が誤解を招くような形で販売されていた場合、訴訟リスクも伴います。これに対応するためには、消費者に対して透明性のあるビジネスを行うことが重要です。   3. 商品に関する規制 3-1. 禁止商品と制限商品 アメリカには販売が禁止されている商品や、特別な許可が必要な制限商品が存在します。たとえば、武器や薬品、アルコール、たばこ、動物製品などは厳しい規制を受けており、違反すると重い罰則が科せられることがあります。販売する商品がアメリカの規制に該当しないかを確認することが大切です。 3-2. FDA(食品医薬品局)の規制 アメリカで食品、医薬品、化粧品などを販売する場合、FDA(Food and Drug Administration)の規制に従う必要があります。これらの商品は厳格な品質基準とラベル表示規定が設けられており、輸入される前に製造工場(食品施設)をFDAに登録、輸出の際にはFDAに対し事前通知を行う必要があります。…

  • アメリカ越境EC市場で知っておくべき参入戦略と成功要因

    アメリカ越境EC市場で知っておくべき参入戦略と成功要因 アメリカで越境ECを始めるにはどうしたらいいか。 米国向け越境ECで成功するにはどうすればいいか? アメリカの市場規模、出店できるECモールの種類、設定価格、物流、規制について知りたい。 本記事ではこんな悩みに対して解説します。 巨大市場のアメリカで商品を売ってみたいと思いませんか? この記事を読んで頂ければ、アメリカ向けに商品を販売、越境ECを始めるために、知っておくべき事である、ECモール、物流、法律、売れている商品、関税、Sales Taxを把握する事ができます。こちらの記事を読んで頂き、アメリカへの事業展開に一歩近づけて下さい。 私たちは、現在約7年間にわたり、お客様のアメリカ向け貿易、物流、ECをサポートして参りました。お客様の成功事例、失敗事例、日々の運用での経験を交え、アメリカでのECビジネスに役立つ情報を解説しています。   目次 1.アメリカの市場規模と向け越境ECを始める前に知っておくべき事 2.越境ECのメリットでメリット 3.どこで販売するか? アメリカECモール 4.どうしたら物流費を節約できるか? 2つの物流方法 5.アメリカのECで人気の商品は?  6.価格はどの位で設定するべきか? 7.気を付けるべき法律は?  8.関税は? 9.売上税 Sales Tax は? 10.まとめ 1.米国の市場規模と越境ECを始める前に知っておくべき事  アメリカ向け越境ECは、国内市場だけでなく世界最大の市場にビジネスのチャンスを広げる強力な手段です。アメリカの市場規模は下表のように、日本市場よりはるかに大きなマーケットがあります。しかし、アメリカ向け越境ECで成功するには、単に商品を販売するだけではなく、現地の消費者のニーズや市場特有のルールを理解し、適切な戦略を立てることが不可欠です。 本記事では、アメリカ向け越境ECを始める前に押さえておくべき重要なポイントを、ECモール、物流、法規制、税金に至るまで、具体的に解説します。これからアメリカ市場に参入しようと考えている方にとって、実践的な知識とアドバイスを提供する内容となっていますので、ぜひ参考にしてください。 2.越境ECのメリットデメリット 1)メリット 自国市場にとどまらず、海外を市場とできる点です。GDPでアメリカは日本の6倍あり、人口は3倍です。世界最大のマーケットにアクセスできる事が越境ECの魅力です。 通貨の強い国、物価の高い国で販売すると利益率が伸ばせる点です。最近は円安ドル高が進み、更ににアメリカはインフレにより日本以上に物価が高くなっています。(2024年1月時点でのビックマック指数では、アメリカは日本の1.9倍) したがい、より高単価での販売も期待できます。 比較的簡単に少額投資で始められる事です。E-commerceを行うプラットフォームを活用すれば、初期投資を抑えて簡単に販売が開始できます。 2)デメリット 文化や言語の違いです。 ビジネスの立上げ、カスタマーサポート、マーケティング、物流において文化や言語を理解する事は重要です。 2つ目のデメリットは、為替リスクです。 現地通貨で売上を上げる事になるので、売上は為替変動に左右されます。従い、例えば、円高ドル安になれば、同じ個数を販売しても円換算の売上は減少します。 3つ目はのデメリットは在庫リスクです。 アメリカ販売用にパッケージ、ラベルを変更したり、アメリカに商品を在庫したりした場合で仮に売れ残った場合に、日本で再販売するためには、パッケージの変更や日本への返送が必要になります。 3.どこで販売するか? 越境ECで使える米国ECモール どの流通経路をつかって販売するか。 販売方法としては主に以下の3つの方法があります。 1)自社ECサイトで販売 2)アメリカのECモールに出店 3)アメリカ小売店に卸売り、小売店がEC等を通じ販売 1)「自社ECサイトで販売」は、アメリカで良く使用されているShopify、Woocommerce、Magento などをベースに利用されることをお勧めします。日本独自のプラットフォームは、アメリカ独自の決済方法、売上税、郵便番号などに対応していない場合もあるためです。 2)「アメリカのECモールに出店」は、最も簡単に販売を開始できます。 まずはどこのECモールに出店するかを決め、出店の申し込みを行えば販売を開始できます。 では、どんなECモールがあるでしょうか?以下の表をご覧ください。 消費者全体を対象にする場合は、アマゾン、ウォルマート、イーベイ。 専門店としては、エッツィーやウェイフェアが挙げられます。 これらのサイトに出店し、様子を見ながら広げていく形がいいのではないでしょうか。 Similarweb blog…

  • アメリカAmazon、eBay、Shopifyの出店方法

    アメリカのECモール(Amazon/eBay)、Shopifyの出店方法 出店には、「アマゾン等2項のECモールに出店する」または、「Shopifyなど自分でECサイトを作成し、出店する」方法があります。 それではそれぞれの出店方法をご紹介します。 1.Amazon A)Amazonアカウントの作成 Amazon Seller Centralにアクセス: Amazon Seller Central にアクセスします。 アカウントの登録: 「Register Now」をクリックし、必要な情報(名前、メールアドレス、パスワードなど)を入力してアカウントを作成します。 B)販売プランの選択 個人プラン: 月間販売数が少ない場合に適しています。1アイテムごとに手数料がかかります。 プロフェッショナルプラン: 月額料金がかかりますが、販売数が多い場合に手数料が安くなります。  C)ビジネス情報の登録 ビジネス名: 会社名やブランド名を入力します。 住所と連絡先情報: 住所、電話番号、メールアドレスを登録します。日本からの出店であれば、日本の住所を記載します。 銀行情報: 売上金の振込先となる銀行口座の情報を入力します。銀行情報は、アメリカの銀行の情報を取得する必要があります。こちらに売上の入金があります。 日本から取得できる銀行口座は、アマゾンセラーセントラルのこちらのリストが参考になります。 Peyoneer、World first、Wiseなどが日本語でのサービスを行っています。 D) 税務情報の設定 アメリカでの税務登録:Amazon seller central の画面から、[Settings]>[Account Info]>「Business information」>[Legal Entity]>[Tax identity information(納税者情報)]を選択し、必要事項を入力します。 米国非居住者の場合、W-8BENフォームの作成画面が出てくるので、サインして提出する必要があります。 詳しくは、アマゾンセラーセントラルのこちらのページが参考になります。 E) 商品リストの作成 商品情報の入力: 商品名、カテゴリー、詳細説明、価格、数量、写真などを入力します。アメリカ市場向けに適切な英語の説明文を記載します。できるだけ詳しい情報を記載し、サイトをみるお客様の不安をできるだけ取り除く事が重要です。 商品コード (JAN,UPC, EAN, ISBN): 商品にユニークな識別コードを割り当てます。コードがない場合はAmazonから取得できます。 F) 配送オプションの設定 Fulfillment by Amazon (FBA): Amazonの倉庫に商品を預け、Amazonが注文処理、梱包、発送、カスタマーサービスを代行します。これにより、Primeマークがつき、購入者の信頼を得やすくなります。…

  • アメリカ向け越境ECでの宅配会社を選択する注意点とポイント

    アメリカ向け越境ECでの配送の注意点とポイント アメリカで宅配で発送したいが、どこに頼めばいいだろうか。 宅配会社のサービス内容、おおよその配達日数を知りたい。 日本と比べて配達品質はどうだろうか。 本記事では以上のようなご質問にお答えします。     1.アメリカ向け越境ECでの配送会社選定 アメリカ向け越境ECを行う上で、配送会社やそのサービスの選定は重要です。 どういった配送会社があるのか、配送日数はどのくらいかかるのか、付帯サービスはどのようなものがあるのかなど、越境ECを行う上で重要なものをまとめています。   2.アメリカの配送会社 アメリカにおいて宅配を行っている会社は、主に以下の会社があります。 それぞれの会社及び特徴を記載します。   UPS:米国を本拠地とする世界最大の宅配輸送会社 FEDEX:米国が本拠地。航空便による全米翌日配達を実現させ拡大 USPS (郵便局):郵便局 手紙及び小包を取り扱い。 Amazon:アマゾンFBA倉庫から出荷される商品を配送。   3.主な輸送サービス 各社サービス内容が異なるが、概ね下記のような配送サービスを提供 Ground トラックによる輸送。 全米トラックで輸送日数はかかるが最も経済的な輸送手段。全米主要都市は5日以内で配送。ただし、保証しているわけではなく、頻繁に遅延は起こる。 Next Day 航空便を使った速達サービス。値段はかかるが、全米主要都市は翌日配達が可能 2 Day Next Day より値段を抑えられる航空便サービス   ニューヨークからGroundで発送した場合の輸送日数  UPSでニューヨークから発送した場合の輸送日数   ロサンゼルスからGroundで発送した場合の輸送日数 UPSでロサンゼルスから発送した場合の輸送日数 4.付帯サービス   割増保険料:通常配送会社が破損、紛失させても$100までしか保障されない。ただし、事前に商品価格を申告することで、補償金額を上げる事ができる。ただし配送料金が上がる事に注意。 受取人のサイン取得:アメリカの配送は一般的に置き配。しかし、サイン取得オプションをつける事で、置き配はせず、受領者にサインを取ることができる。高額商品に適用させることが多い。 料金受取人払:届け先で料金を受け取るようなサービスは行っていない。ただし、発送する際に受取人の会員番号を記載して発送すれば、記載された会員に配送料金が請求される。   5.発送するには   HPから、配送先の宛先を記載し、ラベルを印刷し、箱に貼り付ける。 または、各宅配会社のアプリをダウンロードし、ラベルを印刷する事も可能。 集荷が必要な場合は、宛先を印刷する際、依頼する項目があるのでそれをチェックしておく。(配送量が多くない場合は別途集荷料がかかる。) UPS,FEDEX,USPSは店が多数あるので、持ち込み発送することももちろん可能。   6.配達事情   1)置き配 特段付帯サービスをつけなかった場合には、置き配になる。 大規模なアパートなどでは、アパートの受付が預かってくれるサービスがあったり、宅配ボックスがあるケースもある。 また、スーパーなどに宅配ボックスがある事もある。…

  • 【失敗しないための】アメリカでの倉庫選びガイド。立地選定、倉庫選定のポイント。

    【失敗しないための】アメリカでの倉庫選びガイド アメリカ向け越境ECを始めるにあたり、コストをミニマイズし、サービスレベルを向上させる倉庫を選定するポイントは何だろう。 余分な費用が掛かったり、お客様に不満を感じさせないために、どうしたらいいだろう?   本ブログでは、このような悩みに対応致します。 これを読めば、貴社にあったベストな倉庫を選び、誤った倉庫を選んでしまったなどという事態が防げます。   私たちは、現在約7年間にわたり、お客様のアメリカ向け貿易、物流、ECをサポートして参りました。お客様の成功事例、失敗事例、日々の運用での経験を交え、アメリカでのECビジネスに役立つ情報を説明しています。     目次 1.倉庫の立地 2.倉庫の種類 3.倉庫の構造 4.料金形態 5.倉庫の運営品質 6.システム 7.まとめ     1. アメリカ向け越境ECにおいてなぜ倉庫選定が大切か アメリカ向けの越境ECは、中国などアジアへの配送に比べて長距離の輸送が必要になります。 従い、コスト、輸送日数が大きくかかり、収益性、サービスレベルに大きな影響を与えます。 倉庫の選定は物流の根幹に関わるため、アメリか向け越境ECにおいては非常に重要なポイントです。     2.日本に倉庫を置くべきか、アメリカに置くべきか まずは、倉庫を配置する国です。 結論から言うと、多くの場合アメリカに倉庫を置いた方が、コストを削減でき、輸送日数も短くなるのでお客様へのサービスレベルも各段に向上します。 多くの場合、アメリカの方が日本よりも物流費は半額以上安くなります。   詳しくはこちら                   3.アメリカ倉庫を置く場合の倉庫の立地 倉庫の場所は配送日数、費用に大きな影響を与えます。 ニューヨークからロサンゼルスまでの距離がどのくらいか知っていますか? 実は、NYからLAまでの距離は東京からミャンマーまでの距離に匹敵するほどの大きさがあります。 トラック輸送の場合、貸切車両で5日~7日、混載便で1週間~数週間かかります。 決して東京―大阪間位ではありません。   したがい、東海岸にお客様がたくさんいるのに、西海岸の倉庫を置いては、毎回長距離トラック輸送が必要となり大きなロスとなります。 一般的には、倉庫は消費地に近い方がトータル輸送費、お客様からの満足度は高くなると言われ、お客様の分布に合わせて倉庫を設置する事が重要です。 その場合に参考になるのが、人口分布です。 アメリカの人口は、東半分に約80%集中していると言われております。 西側は、山脈や砂漠が多く人が住めない場所も多いためです。 そのため、アメリカ人全般に販売を検討されている場合、売上も概ね人口分布に比例するので、倉庫は東側に置く方が有利です。 一方、アメリカ在住のアジア人は、西側、東側に各50%在住していると言われ、アジア人を対象とする場合には、西側に置いた方が有利になります。…

  • アメリカ向け越境EC 物流の最適化方法

    アメリカ向け越境EC 物流の最適化方法 越境ECでの販売が増えるにつれ、物流費用も増えてきた。 アメリカ向けに配送する最もコストが抑えられる方法はどうしたらいいだろう? 大きな商品、重い商品を日本から送るのはコストが掛かりすぎる。   という悩みを抱えている方向けの記事です。 こちらではアメリカ向け海外販売に焦点を当てお話します。   私たちは、現在約7年間にわたり、お客様がアメリカで商品を販売するにあたり必要な、貿易、物流、ECをサポートして参りました。お客様の成功事例、失敗事例、日々の運用での経験を交え解説しています。   1. アメリカ越境ECにおける2つの物流手法   アメリカ向け越境ECを行う上で、2つの物流手法があります。 1つ目は、日本で保管、日本からアメリカへ直接宅配する方法 2つ目は、アメリカで保管し、アメリカから輸送する方法です。 以下それぞれの特徴を解説します。   1)日本で保管する方法   この方法のメリットは、日本の在庫を使えるので、簡単に開始する事です。   ただし、デメリットが2つあります。   A.輸送費用が高くなってしまう  お客様を長く待たせるわけにはいかないので、一般的には航空便を利用して輸送するため、大きなコストが掛かります。 さらに、オーダーごとに梱包するので、クッション材が多くなり箱が大きくなります。航空便は箱の大きさによってコストが大幅に上がるので、これもコストの上昇要因になります。   B.輸送日数がかかる 航空便でも輸送日数が10日前後かかります。 従い、アメリカから発送する競合があれば、サービスで負けてしまいます。   従い、越境ECでは独自性のある商品や、価格競争力のある商品でないとなかなか太刀打ちできません。   2)アメリカで保管する方法   この方法は、アメリカの倉庫までまとめて輸送しておき、アメリカで保管、お客様からオーダーを受け次第、アメリカの倉庫から発送します。   この方法のメリットは以下です。 A.輸送費用を削減できる。 B.輸送日数も改善できる。   特に、食品、冬物のアパレル、生活雑貨、自動車パーツなど、容積や重量が大きい製品には大きな削減効果が期待できます。ただし、デメリットもあります。   A.アメリカに在庫を別に置く事になるので、在庫が増えてしまいがちです。 B.万が一売れなかった場合、日本に返送する必要があり、コストが掛かります。     2.アメリカに在庫を置くと、コストはどの位安くなる?   ではどれほど輸送コスト、配送日数が削減できるでしょうか。 商品の重量が2㎏と2.5㎏の場合を比較します。   まずは2㎏の商品です。 グラフを見ても分かる通り、2㎏の商品では、アメリカで保管した方が、28%安くなります。…

  • 個人でアメリカ向け越境ECを始める方法

    個人事業主のアメリカ向け越境EC 手順と成功への道筋 個人でアメリカへ商品を輸出してECを始めたい!と思っているけれど、いったい何から手をつければ良いか分からない、まず何をしなければいいか分からない。   本記事ではそういった疑問にお答えします。 私たちは、現在約7年間にわたり、お客様がアメリカで商品を販売するにあたり必要な、貿易、物流、ECをサポートして参りました。お客様の成功事例、失敗事例、日々の運用での経験を交え解説します。   記事のテーマ 本記事では、アメリカで商品選定、流通経路、物流、貿易に関して何を注意し、何を決めていかなければならないかを解説します。記事を読んでいただければ、アメリカでのビジネススタートがより一歩近づくのではないかと思います! 目次 販売商品の選定 価格設定 販売(流通)経路 コストを抑えた物流の構築方法 輸入者 アメリカ会社設立 輸出規制の確認 関税の確認 まとめ 1.越境ECとは 1-1.越境ECの定義 「越境EC」とは、国境を越えて行われるE-commerceのことを指します。具体的には、海外に住む消費者が他国のECサイトで商品やサービスを購入する形態です。たとえば、日本の消費者がアメリカのECサイトで商品を注文したり、逆に日本の企業が海外の消費者に向けて商品を販売することが該当します。   1-2.個人で越境ECを始める場合の注意点 個人で越境ECを始める際には、限られた労力で準備を行う必要があります。 ただ、労力が限られているからと言って、プロセスを省略すると、プロジェクトが失敗に終わってしまったり、修正に大きなコストを要したりする場合があります。 ここでは、個人で越境ECを行うためのお勧めの方法をご紹介します。 1つ目は、商品数を限定する事です。まずは少ない商品から始め、軌道に乗ってから商品数を増やす方が、効率的に行えます。 2つ目は、外部の力を活用する事です。 外部の会社を活用し、オンラインサイトのメンテナンス、物流作業の自動化、マーケティング活動外注する事は、自分の業務量を減らすだけでなく、その国の運用に沿ったノウハウを買う事にもなります。   2.アメリカ市場の特性と顧客ニーズ 2-1:米国市場の規模 アメリカ市場の規模はどれほどでしょうか。 以下が主要項目の規模にです。GDPは日本の6倍、人口は日本の3倍の規模があります。     2-2:アメリカの消費文化と購買習慣  アメリカは大量消費文化の中心地として知られており、新しい製品やサービスに対する強い需要が見られます。企業は絶え間ない革新や新製品の投入を行い、消費者もこれに対して敏感です。特にテクノロジーやファッションの分野では、最新のトレンドに対する関心が高く、頻繁に商品を買い替える傾向があります。  また、E-commerceにおいては返品が多いことが特徴です。返品が理由を問わず無料で可能なお店も多く、サイズや色違い等候補となる商品をまとめて購入し、後で返品するなどは広く行われており、返品の増える原因となっています。  近年ではエクスペリエンス消費やサステナブル消費、健康志向といった新しい消費習慣が広がっています。多様で個性的な消費者が多いアメリカ市場では、これらの特徴を理解し、それに合わせた商品展開やマーケティングが重要です。   3: 個人事業主が越境ECを始める方法 3-1:商品選定 まずは商品を選定する必要があります。 個人で越境ECを行う場合は、特にユニークで他の販売者が提供していない商品を選ぶ事が重要です。 そのためには、自分の業務、趣味など詳しい分野で選定する事が望ましいと思われます。 また、商品によっては規制があったり、日本の仕様ではそのまま販売できないものもあるので注意が必要です。 以下参考まで越境ECで購入したい商品のアンケート結果です。 コロナ後、越境 EC で購入したい日本の商品(複数回答) 令和3年度 電子商取引に関する市場調査 報告書より引用…

  • アメリカの会社設立代行ZenBusinessの紹介。$558(DE州)で会社設立

    アメリカでの会社設立方法と節約方法$558~(登記/EIN込) アメリカで会社を設立する方法を知りたい。 できるだけ手軽に、コストを抑えたい。 本記事では、そんな悩みを解決します。 目次 アメリカで会社を設立する手順 1.会社の事業形態(株式会社、LLCなど)の決定 2.設立州の決定 3.会社名の決定 4.会社住所の決定 5.資本金の準備 6.Registered Agentの決定 7.会社設立代行会社へ依頼($500で会社設立する方法) 8.アメリカで従業員は必要か 9.まとめ 私たちは、現在約7年間にわたり、貿易、物流、ECなど、お客様の米国ビジネスサポートして参りました。お客様の成功事例、失敗事例、日々の運用での経験を交え解説します。無料のご相談はこちらまで。 アメリカで会社を設立する手順 まずは、会社設立の申請書を出すのに必要な事項を決め、 会社設立代行会社に手続き代行を依頼する方法が、最も簡単で確実です。 代行会社選びについても参考になる情報を説明していきます。 会社設立の手順 1.会社の事業形態(株式会社、LLCなど)の決定 2.設立州の決定 3.会社名の決定 4.会社住所の決定 5.会社設立代行会社に依頼 1. 会社の事業形態(株式会社、LLCなど)の決定 日本でも、株式会社、合同会社などの種類があるように、アメリカでも設立する会社の種類を決める必要があります。 1)駐在員事務所 連邦や州に登記を行わずに、主に市場調査や商品の引き渡しのために設置する拠点。商業活動を行うことはできません。 2)支店 外国法人の支店として州政府に登記。設立州以外の州でも事業活動を行う場合、その州でも外国法人として登記する必要がある。親会社と別個の法人格はないため、支店の活動は親会社の活動とみなされる。従い、日本本社との決算の合算が可能だが、米国支店で起こされる訴訟は日本本社が責任を負う。 3)C-corp(株式会社) 米国に現地法人を設立する場合、このC-corp又はLLCを選択する事が一般的です。 株主は事業から発生する債務の個人責任を負わない有限責任の形態。つまり事業で訴訟を起こされるなどして大きな債務を負った場合でも、株主(例えば創業者や、日本本社など)は出資額を超える責任を負う必要はなく、リスクを限定できます。 税務上は会社の利益は法人所得として申告。株主への配当金は個人所得として申告となるため、法人所得税と、配当の所得税の二重課税が発生します。 外国人でも設立可能です。 4)LLC 株式会社と同様に個人責任を負わない有限責任の形態。 税務上は、法人所得として申告する事も、個人所得として申告する事もできる。個人所得として申告する場合には、法人の所得税を負担する必要がないため二重課税が回避できる。外国人でも設立可能。税務上の運営コストはC-Corpより安価。LLC形態の特徴は、C-Corpほど手続・形式上の要求が厳格でなく、会社の所有や運営に関する柔軟性が大きい。 5)その他 他に個人事業主、LLP(弁護士等の専門職用)、S-Corporation(小規模法人向け形態・ただし米国人のみしか設立できない)があるが、日本企業が設立する事は一般的ではないので割愛する。 2. 設立州の決定 設立州決定のポイントは以下の通りです。 A.会社運営上、法制度が整っている州はデラウェア州 B.州によって法人税率、法人税算定式、申請手続き費用が異なる。 C.設立州と事業運営を行う州が異なる場合は、州外法人登録が必要 A.会社運営上、法制度が整っている州はデラウェア州 大規模な会社や上場を目指す会社であれば、会社法制度が整い、判例も数多く蓄積されているデラウェア州が良いとされています。 ただ、最近ではどの州でも会社誘致に力を入れているため、各州の差は少なくなっていると言われています。 B.州によって法人税率、法人税算定式、申請手続き費用が異なる。 各州毎に法人税等コストが事なります。経済規模の大きいカリフォルニア州やニューヨーク州は税率が高く、小さいネバタ、ワイオミング州などは税率が低くなります。…