【アメリカ関税】デミニマス制度の停止日本のEC事業者はどう動くべきか？

2025年7月30日、アメリカ　トランプ政権は全ての国からの輸入に対して、デミニマス制度の免税措置を2025年8月29日から停止すると発表しました。この発表により、1回の注文が$800以下であっても、関税が発生します。

これまで個人向け越境ECを展開してきた日本の事業者にとっては、まさにゲームチェンジ。今回は、その対策について解説します。

【前提】デミニマス制度とは？

デミニマス（de minimis）制度とは、$800以下の輸入品に対して関税・通関を免除する仕組み。特に日本からアメリカへの小口出荷をしていたEC事業者にとっては、「関税ゼロ」「面倒な通関手続きナシ」という大きなメリットがありました。
しかし、この変更により

全ての国からの$800以下の商品も課税対象に
通関が必須となり、出荷ごとにコストと手間が発生

つまり、これまで成り立っていた「安く・気軽に・小口で」売るモデルが崩壊するということです。

日本の越境EC事業者への主な影響

🔻 配送コストと関税コストの上昇

1件ごとに関税が発生
手数料・通関コストで利益圧迫

🔻 顧客トラブルのリスク増加

通関で荷物がストップ
アメリカ人顧客が「関税請求された」とクレーム→キャンセルや返品増

🔻 カート離脱率の増加

追加コストが不明確で、購入率が下がる

AmazonやTemuとの価格競争で不利に

【対策】どうすればいい？

→ 答えは「アメリカ国内に在庫拠点を持つこと」

この制度変更を乗り越える最も現実的な方法は、アメリカ国内に商品を事前にまとめて送り、現地で発送するロジスティクス体制に切り替えることです。

なぜ「アメリカ国内在庫」が最適解なのか？

1. 物流コストの大幅削減

これまでのように1件ずつ日本から発送すると、

配送料が高い
関税が1件ごとに発生
通関手数料も都度必要

一方で、商品をまとめて1度にアメリカに送れば、送料や関税のコストが1個あたりに薄く分散され、結果としてトータルコストを削減できます。

バルク出荷＋ローカル配送＝物流効率の最適化

2. 通関回数を最小化できる

アメリカに一括で在庫を送る場合、通関手続きはその1回だけ
以降の発送は国内配送扱いになるため、関税ゼロ・通関手続き不要

これにより、配送遅延リスクやオペレーション負荷も大幅に軽減されます。

3. 配送スピードの高速化 → 顧客満足度アップ

在庫がアメリカ国内にあるというだけで、

配送スピードが1〜5日まで短縮
顧客からの「いつ届くの？」クレームが激減
リピート購入や高評価レビューが増える

4. カート上での価格表示が明確に

関税込み・送料込み価格を提示できるため、購入率アップ
「チェックアウトで追加費用が出てきて離脱」というECあるあるを防げる

5. ブランドの信頼性と競争力が上がる

アメリカ現地に在庫を持つことで、“本気でやってるブランド”感を演出
発送の早さでAmazon・Walmartなどマーケットプレイスでも上位表示されやすい

まとめ：デミニマス撤廃で越境ECは次のステージへ

これまでの日本からアメリカへの小口出荷をしていたEC事業者にとっては戦略を大きな変更。これからは、物流効率・関税コスト・配送スピード・顧客体験のすべてを設計し直した、海外展開が求められます。

アメリカにおける越境ECの成功は、「現地在庫×ローカル配送」モデルに適応の検討をお勧めします。

デミニマス（de minimis）制度とは、$800以下の輸入品に対して関税・通関を免除する仕組み。特に日本からアメリカへの小口出荷をしていたEC事業者にとっては、「関税ゼロ」「面倒な通関手続きナシ」という大きなメリットがありました。

しかし今回の変更により：

全ての国からの$800以下の商品も課税対象に
通関が必須となり、出荷ごとにコストと手間が発生

つまり、これまで成り立っていたモデルが崩れ、新たなモデルの構築が必要になるという事です。