2025年7月30日、アメリカ　トランプ政権は全ての国からの輸入に対して、デミニマス制度の免税措置を2025年8月29日から停止すると発表しました。この発表により、1回の注文が$800以下であっても、関税が発生します。 ▶︎ 原文リンク：White House Official Release これまで個人向け越境ECを展開してきた日本の事業者にとっては、まさにゲームチェンジ。今回は、その対策について解説します。 【前提】デミニマス制度とは？ デミニマス（de minimis）制度とは、$800以下の輸入品に対して関税・通関を免除する仕組み。特に日本からアメリカへの小口出荷をしていたEC事業者にとっては、「関税ゼロ」「面倒な通関手続きナシ」という大きなメリットがありました。しかし、この変更により 全ての国からの$800以下の商品も課税対象に 通関が必須となり、出荷ごとにコストと手間が発生 つまり、これまで成り立っていた「安く・気軽に・小口で」売るモデルが崩壊するということです。 日本の越境EC事業者への主な影響 🔻 配送コストと関税コストの上昇 1件ごとに関税が発生 手数料・通関コストで利益圧迫   🔻 顧客トラブルのリスク増加 通関で荷物がストップ アメリカ人顧客が「関税請求された」とクレーム→キャンセルや返品増   🔻 カート離脱率の増加 追加コストが不明確で、購入率が下がる   AmazonやTemuとの価格競争で不利に   【対策】どうすればいい？ → 答えは「アメリカ国内に在庫拠点を持つこと」 この制度変更を乗り越える最も現実的な方法は、アメリカ国内に商品を事前にまとめて送り、現地で発送するロジスティクス体制に切り替えることです。 なぜ「アメリカ国内在庫」が最適解なのか？  1. 物流コストの大幅削減 これまでのように1件ずつ日本から発送すると、 配送料が高い 関税が1件ごとに発生 通関手数料も都度必要 一方で、商品をまとめて1度にアメリカに送れば、送料や関税のコストが1個あたりに薄く分散され、結果としてトータルコストを削減できます。 バルク出荷＋ローカル配送＝物流効率の最適化  2. 通関回数を最小化できる アメリカに一括で在庫を送る場合、通関手続きはその1回だけ 以降の発送は国内配送扱いになるため、関税ゼロ・通関手続き不要 これにより、配送遅延リスクやオペレーション負荷も大幅に軽減されます。  3. 配送スピードの高速化 → 顧客満足度アップ 在庫がアメリカ国内にあるというだけで、 配送スピードが1〜5日まで短縮 顧客からの「いつ届くの？」クレームが激減…