アメリカでの会社設立方法と節約方法$558～（登記/EIN込） アメリカで会社を設立する方法を知りたい。 できるだけ手軽に、コストを抑えたい。 本記事では、そんな悩みを解決します。 目次 アメリカで会社を設立する手順 1.会社の事業形態（株式会社、LLCなど）の決定 2.設立州の決定 3.会社名の決定 4.会社住所の決定 5.資本金の準備 6.Registered Agentの決定 7.会社設立代行会社へ依頼（$500で会社設立する方法） 8.アメリカで従業員は必要か 9.まとめ 私たちは、現在約7年間にわたり、貿易、物流、ECなど、お客様の米国ビジネスサポートして参りました。お客様の成功事例、失敗事例、日々の運用での経験を交え解説します。無料のご相談はこちらまで。 アメリカで会社を設立する手順 まずは、会社設立の申請書を出すのに必要な事項を決め、 会社設立代行会社に手続き代行を依頼する方法が、最も簡単で確実です。 代行会社選びについても参考になる情報を説明していきます。 会社設立の手順 1．会社の事業形態（株式会社、LLCなど）の決定 2．設立州の決定 3．会社名の決定 4．会社住所の決定 5．会社設立代行会社に依頼 1. 会社の事業形態（株式会社、LLCなど）の決定 日本でも、株式会社、合同会社などの種類があるように、アメリカでも設立する会社の種類を決める必要があります。 1）駐在員事務所 連邦や州に登記を行わずに、主に市場調査や商品の引き渡しのために設置する拠点。商業活動を行うことはできません。 2）支店 外国法人の支店として州政府に登記。設立州以外の州でも事業活動を行う場合、その州でも外国法人として登記する必要がある。親会社と別個の法人格はないため、支店の活動は親会社の活動とみなされる。従い、日本本社との決算の合算が可能だが、米国支店で起こされる訴訟は日本本社が責任を負う。 3）C-corp(株式会社) 米国に現地法人を設立する場合、このC-corp又はLLCを選択する事が一般的です。 株主は事業から発生する債務の個人責任を負わない有限責任の形態。つまり事業で訴訟を起こされるなどして大きな債務を負った場合でも、株主（例えば創業者や、日本本社など)は出資額を超える責任を負う必要はなく、リスクを限定できます。 税務上は会社の利益は法人所得として申告。株主への配当金は個人所得として申告となるため、法人所得税と、配当の所得税の二重課税が発生します。 外国人でも設立可能です。 4）LLC 株式会社と同様に個人責任を負わない有限責任の形態。 税務上は、法人所得として申告する事も、個人所得として申告する事もできる。個人所得として申告する場合には、法人の所得税を負担する必要がないため二重課税が回避できる。外国人でも設立可能。税務上の運営コストはC-Corpより安価。LLC形態の特徴は、C-Corpほど手続・形式上の要求が厳格でなく、会社の所有や運営に関する柔軟性が大きい。 5）その他 他に個人事業主、LLP（弁護士等の専門職用）、S-Corporation（小規模法人向け形態・ただし米国人のみしか設立できない）があるが、日本企業が設立する事は一般的ではないので割愛する。 2. 設立州の決定 設立州決定のポイントは以下の通りです。 A.会社運営上、法制度が整っている州はデラウェア州 B.州によって法人税率、法人税算定式、申請手続き費用が異なる。 C.設立州と事業運営を行う州が異なる場合は、州外法人登録が必要 A.会社運営上、法制度が整っている州はデラウェア州 大規模な会社や上場を目指す会社であれば、会社法制度が整い、判例も数多く蓄積されているデラウェア州が良いとされています。 ただ、最近ではどの州でも会社誘致に力を入れているため、各州の差は少なくなっていると言われています。 B.州によって法人税率、法人税算定式、申請手続き費用が異なる。 各州毎に法人税等コストが事なります。経済規模の大きいカリフォルニア州やニューヨーク州は税率が高く、小さいネバタ、ワイオミング州などは税率が低くなります。…