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アメリカで越境ECを始めるにはどうしたらいいか。
米国向け越境ECで成功するにはどうすればいいか？
アメリカの市場規模、出店できるECモールの種類、設定価格、物流、規制について知りたい。
本記事ではこんな悩みに対して解説します。
巨大市場のアメリカで商品を売ってみたいと思いませんか？
この記事を読んで頂ければ、アメリカ向けに商品を販売、越境ＥＣを始めるために、知っておくべき事である、ECモール、物流、法律、売れている商品、関税、Sales Taxを把握する事ができます。こちらの記事を読んで頂き、アメリカへの事業展開に一歩近づけて下さい。
私たちは、現在約7年間にわたり、お客様のアメリカ向け貿易、物流、ECをサポートして参りました。お客様の成功事例、失敗事例、日々の運用での経験を交え、アメリカでのECビジネスに役立つ情報を解説しています。
目次
1．アメリカの市場規模と向け越境ECを始める前に知っておくべき事
2．越境ECのメリットでメリット
3．どこで販売するか？ アメリカECモール
4．どうしたら物流費を節約できるか？ 2つの物流方法
5．アメリカのECで人気の商品は？
6．価格はどの位で設定するべきか？
7．気を付けるべき法律は？
8．関税は？
9．売上税 Sales Tax は？
10．まとめ
1．米国の市場規模と越境ECを始める前に知っておくべき事
アメリカ向け越境ECは、国内市場だけでなく世界最大の市場にビジネスのチャンスを広げる強力な手段です。アメリカの市場規模は下表のように、日本市場よりはるかに大きなマーケットがあります。しかし、アメリカ向け越境ECで成功するには、単に商品を販売するだけではなく、現地の消費者のニーズや市場特有のルールを理解し、適切な戦略を立てることが不可欠です。
本記事では、アメリカ向け越境ECを始める前に押さえておくべき重要なポイントを、ECモール、物流、法規制、税金に至るまで、具体的に解説します。これからアメリカ市場に参入しようと考えている方にとって、実践的な知識とアドバイスを提供する内容となっていますので、ぜひ参考にしてください。
2．越境ECのメリットデメリット
1）メリット
自国市場にとどまらず、海外を市場とできる点です。GDPでアメリカは日本の6倍あり、人口は3倍です。世界最大のマーケットにアクセスできる事が越境ECの魅力です。
通貨の強い国、物価の高い国で販売すると利益率が伸ばせる点です。最近は円安ドル高が進み、更ににアメリカはインフレにより日本以上に物価が高くなっています。（2024年1月時点でのビックマック指数では、アメリカは日本の1.9倍）
したがい、より高単価での販売も期待できます。
比較的簡単に少額投資で始められる事です。E-commerceを行うプラットフォームを活用すれば、初期投資を抑えて簡単に販売が開始できます。
2）デメリット
文化や言語の違いです。
ビジネスの立上げ、カスタマーサポート、マーケティング、物流において文化や言語を理解する事は重要です。
2つ目のデメリットは、為替リスクです。
現地通貨で売上を上げる事になるので、売上は為替変動に左右されます。従い、例えば、円高ドル安になれば、同じ個数を販売しても円換算の売上は減少します。
3つ目はのデメリットは在庫リスクです。
アメリカ販売用にパッケージ、ラベルを変更したり、アメリカに商品を在庫したりした場合で仮に売れ残った場合に、日本で再販売するためには、パッケージの変更や日本への返送が必要になります。
3．どこで販売するか？ 越境ECで使える米国ECモール
どの流通経路をつかって販売するか。
販売方法としては主に以下の3つの方法があります。
1）自社ECサイトで販売
2）アメリカのECモールに出店
3）アメリカ小売店に卸売り、小売店がEC等を通じ販売
1）「自社ECサイトで販売」は、アメリカで良く使用されているShopify、Woocommerce、Magento などをベースに利用されることをお勧めします。日本独自のプラットフォームは、アメリカ独自の決済方法、売上税、郵便番号などに対応していない場合もあるためです。
2）「アメリカのECモールに出店」は、最も簡単に販売を開始できます。
まずはどこのECモールに出店するかを決め、出店の申し込みを行えば販売を開始できます。
では、どんなＥＣモールがあるでしょうか？以下の表をご覧ください。
消費者全体を対象にする場合は、アマゾン、ウォルマート、イーベイ。
専門店としては、エッツィーやウェイフェアが挙げられます。
これらのサイトに出店し、様子を見ながら広げていく形がいいのではないでしょうか。
Similarweb blog Top Ecommerce Companies in the USA: 100 Brands to Watch Right Now Ranked by monthly desktop & mobile visits in April 2024（英語）https://www.similarweb.com/blog/sales/selling-to-ecommerce/top-ecommerce-companies-usa/
ウォルマートECモール (ウォルマート以外も出店可能)
Etsy ハンドメイド製品、ヴィンテージ製品専門 既製品にないオリジナルな製品多数
Wayfair 家具、ラグ、インテリア雑貨等専門
その他、ECモールは以下の記事でも解説していますので参考にして下さい。
以下のECモールへの出店方法は以下の記事をご覧ください。
Amazon USA
eBay（全米2位の訪問者数）
Etsy（ハンドメイド、アンティーク商品専門のECモール）
Shopify（自社ECサイト）
3）「アメリカ小売店に卸売り、小売店がEC等を通じ販売」は、展示会などに参加し、小売店に対し商品をセールスし、仕入れてもらう事になります。こちらは、ある程度アメリカで販売実績が上がってからの対応になります。
4．どうしたら物流費を節約できるか？２つの物流方法
越境ECを行う上で、物流の手法は以下の2つの方法があり、
それぞれメリットデメリットがあります。
１）日本の倉庫から発送
２）アメリカの倉庫から発送
1）の方が簡単に始められますが、2）の方がコストを抑え、輸送期間を短縮できるので、長期的には2）がおすすめです。
なお、トレードポータルでは2）アメリカの倉庫から発送する方法をサポートしております。
1)日本の倉庫から発送のメリット/デメリット
A）メリット
手軽
日本向けの在庫をそのままアメリカ向けに出荷するので、ECサイトを海外向けに変更すれば簡単に開始する事ができます。
B）デメリット
配送費用が高い、輸送日数が長い。
日本とアメリカは、距離が長いので、日本から発送するとコスト、日数がかかります。
大きさ、重量のある商品は、輸送費が特に高くなります。
また、通関、気象条件等により、日数が読みづらい、予想以上の関税がかかる事もあります。
従い、コスト競争力があり、ある程度輸送日数がかかってもお客様に待ってもらえる差別化された商品に向いた方法です。
２）アメリカ倉庫から発送のメリット/デメリット
A）メリット
物流費用が安い、輸送日数が短い。
アメリカの倉庫までの輸送は、倉庫の間の転送で、急ぐ必要はなく、安価な海上輸送が活用できます。
また、一度にまとめて送る事ができるので、輸送コストも抑えられます。
更に、アメリカの倉庫からお客様までの輸送は、陸上輸送にしても主要都市なら全米翌日から5日で輸送でき、顧客満足度も向上できます。
B）デメリット
万が一売れなかった場合、廃棄するか、日本に返送する必要があります。
アメリカに倉庫を置くのは難しいのではないの？
と思われるかもしれませんが、当社にお問合せ頂ければ、面倒な手間もなくすぐに保管可能です。
詳しい説明（どの位安くなるか、輸送日数を短縮できるか）は以下の記事が参考になります。
5．アメリカのECで人気の商品は？
アメリカでは何が売れるでしょうか？
以下アメリカの最大手ECプラットフォームでの人気商品です。
一方、以下の越境ECで購入したい日本の商品のアンケート結果です。
DOC令和３年度 電子商取引に関する市場調査 報告書より引用
「Shopify での人気商品」は、日常生活で用いられる商品が多くを占め、
「越境ECで購入したい日本の商品アンケート」は、より趣味性の高い製品が上位に締め、生活用品や食品は下位に位置しています。
これまで、一般的な越境ECは、日本から発送していました。
そうなると輸送日数もかかり、配送コストもかさみます。
従い、より「日本からでしか買えないもの」が越境ECでの人気商品になっていました。
しかし、アメリカから発送すればどうでしょうか？
より短い輸送日数で安い費用で配送する事ができ、日常生活用品の販売チャンスが広がります。
アメリカのアマゾンFBA倉庫を活用したり、当社のアメリカ倉庫を活用すれば、アメリカから発送する事も可能になり、有望な商品の幅た増えるので、ぜひ検討してみては如何でしょうか。
6．価格はどう設定するべきか？
アメリカでの販売価格はどうすればいいでしょうか。
参考になるのが他社の販売価格です。
下表がアメリカで事業を展開している各社の販売価格です。どの会社も日本の約1.3倍から2.2倍程度で販売しています。
アメリカの方が、日本より物価が高いので、それに合わせてアメリカでの販売価格を各社上げています。
もし、アメリカで販売を開始する場合には、下の表も参考に、競合他社の価格をチェックしながら決めていくと良いと思われます。
7. 気を付けるべき規制・法律
ここでは、アメリカで商品を販売するにあたり、気を付けなければいけない規制の概要を解説します。気になる規制に関して詳しく知るには、専門家の意見を聞く事をお勧めします。
A） 消費者保護
Federal Trade Commission (FTC) Act: 詐欺的または不公正な商業行為を禁止します。虚偽広告や誤解を招く表示は避ける必要があります。
Consumer Product Safety Act (CPSA): 消費者製品の安全性を確保する規制。特定の製品カテゴリに対しては追加の規制がある場合があります。
B）知的財産権
著作権 (Copyright Law): 他人の著作権を侵害しないように注意が必要です。
商標 (Trademark Law): 他人の商標を無断で使用しないようにする必要があります。
特許 (Patent Law): 特許で保護されている技術やデザインを無断で使用しないようにします。
C）製品ラベル・表示に関する規制
Fair Packaging and Labeling Act (FPLA): 商品のラベルに正確な情報（製品名、成分、数量、製造業者の情報など）を表示することが求められます。
Nutrition Labeling and Education Act (NLEA): 食品に関しては、栄養表示が義務付けられています。
D）輸入関税と税務
U.S. Customs and Border Protection (CBP): 輸入関税や税金に関する規則を遵守する必要があります。特定の製品に対しては輸入制限がある場合があります。
税務登録 (Sales Tax): 州ごとに異なる売上税の登録や徴収が必要です。Marketplaces Facilitator Lawsにより、アマゾン、Ebay、Etsy等のECサイト自体が売上税を代行して徴収する場合もあります。
E） 電子商取引に関する規制
CAN-SPAM Act: 商業用メールに関する規制。顧客に送信するメールには、正確な送信者情報、適切な件名、オプトアウトの方法を提供する必要があります。
Children’s Online Privacy Protection Act (COPPA): 13歳未満の子供の個人情報を収集する際の規制があります。
F） プライバシーとデータ保護
General Data Protection Regulation (GDPR): アメリカ国内で事業を行っている場合は直接適用されませんが、ヨーロッパの顧客を対象にする場合は遵守が必要です。
California Consumer Privacy Act (CCPA): カリフォルニア州の消費者に関するデータ保護、データの収集、使用、共有に関する権利を提供する必要があります。
G）環境規制
Toxic Substances Control Act (TSCA): 化学物質の使用や製造に関する規制。
Clean Air Act: 大気汚染に関する規制。
H）障がい者への対応
Americans with Disabilities Act(ADA）ECサイトは公共の施設と同様の扱いになり、アクセシビリティが視覚等の障がい者に考慮されたものである必要があるからです。ADAに関する訴訟がアメリカで増加していることからも、ADAの知識を掘り下げ、ECサイトを設計する必要があります。
I）その他の業界特有の規制
食品・医薬品: FDA (Food and Drug Administration) の規制。
玩具・子供用品: CPSC (Consumer Product Safety Commission) の規制。
電気製品: Underwriters Laboratories (UL) などの安全基準。
その他輸入規制に関してはこちらの記事が参考になります。
8．関税
日本からアメリカに輸出するには関税がかかります。
関税は以下の計算式で求められます。
1) 計算式
CIF価格 x 関税率 ＝ 関税額
2) CIF価格
商品価格に国際輸送費用と保険費用を加えた価格を言います。
3) 関税率
関税率は商品の分類によって異なります。商品毎に、HTSコード(Harmonized Tariff Schedule )が割り当てられ、HTSコード、商品の生産国に基づき関税率が決まります。
関税率、いくらの輸入金額から関税が発生するかは、こちらの記事も参考になります。
9．売上税 Sales Tax
アメリカのSales Tax（売上税）は、州や地方自治体が商品や一部のサービスの販売に対して課す税金です。日本の消費税と似ていますが、一部異なっており、以下に説明します。
1) 基本概要
課税対象: 一般的には商品（物品）や一部のサービスの最終消費者への販売が対象となりますが、具体的な課税対象は州によって異なります。従い、再販売が目的の卸売りに、Sales Taxは課税されません。
税率: 州ごとに異なる税率が設定されており、地方自治体（郡、市など）によって追加の税率が課されることもあります。そのため、同じ州内でも地域によって税率が異なる場合があります。
2) 州ごとの違い
課税州と非課税州: アメリカの全50州のうち、いくつかの州では売上税が課されません（例：オレゴン州、デラウェア州、モンタナ州、ニューハンプシャー州、アラスカ州）。
課税対象の違い: 食品、医薬品、衣類など特定のカテゴリの商品に対して、州ごとに課税/非課税の判断が異なることがあります。
3) 事業者の義務
Sales Tax Permit（売上税許可証）: 販売事業者は通常、州税務当局から売上税許可証を取得する必要があります。
税金の徴収と納付: 販売時に消費者から売上税を徴収し、定期的に州および地方自治体に納付します。
税務申告: 定期的に売上税の申告を行います。申告の頻度は州によって異なり、月次、四半期、年次などがあります。
4) インターネット販売における売上税
Wayfair判決: 2018年のSouth Dakota v. Wayfair, Inc.判決により、物理的な拠点がない場合でも、エコノミックネクサスと呼ばれる一定の売上や取引回数を超える場合は、その州の売上税を徴収する義務が生じるようになりました。
各州によってネクサスは異なりますが、一つの州でおおよそ年間10万ドル、200回を超える場合というのが、基準値となります。
マーケットプレイス・ファシリテーター法: eBayやAmazonなどのマーケットプレイスが売上税を代行して徴収し、納付することが義務付けられている州もあります。
10．まとめ
以上、アメリカ向け越境ECの始め方をまとめました。
越境ECを始めるには、一見難しそうですが、一つ一つ確認していけば、それほど難しい事ではありません。
ただ、間違った方法ではじめてしまうと、余計なコストや、規制に抵触する事が起きる可能性もあります。
従い、専門家の意見を聞く事も必要です。
なお、当社トレードポータルでは、アメリカ向け越境ECに必要な、物流、EC立上げ、現地法人設立のサポートをしております。
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