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ここでは、アメリカのECがいかに魅力的かを経済的観点から、３つのポイントに着目して解説します。
ポイント１． アメリカのGDPは日本の5倍！世界最大の消費大国でECの規模も桁違い
アメリカは世界最大の経済大国です。世界全体、日本と比較してどのくらいアメリカ経済が大きいのか、またその強さの要因は何なのか、見て行きましょう。
図表１は主要国のGDPのシェアを示したものです。アメリカのGDPは、世界全体の約４分の１である24.2％を占めており、日本の4.7倍、中国の1.3倍の規模があります。近年では中国の追い上げで首位の座が危ぶまれつつありますが、公益社団法人日本経済研究センターが2022年12月に行った試算によると、中国のGDPの成長率は、近年まで実施されていた一人っ子政策の影響などを受けて今後鈍化し、アメリカを抜くことはないという予測が示されており、引き続きアメリカが1位を占める見方が強まっています。(*1)
図表１：世界のGDPシェア（2021年）
出典：World Bank
では、アメリカ経済の強さの源は何でしょうか？いくつも要因はありますが、日本との比較でいうのであれば、ベンチャー投資、そこからつながるイノベーションの豊富な土壌があるということではないでしょうか。
日経新聞の調査では、アメリカのベンチャー投資は世界の62%を占め、日本の100倍と言われています(*2)。 コロナ禍で投資を絞った日本とは対照的に、その間の金融緩和政策を追い風に投資を拡大させたアメリカと、その差はより顕著になっています。ベンチャー投資が必ずしも成功につながるわけではありませんが、革新的な技術を取り入れたスタートアップ企業が、資金と優秀な人材を短期間で集め、市場を席巻する素地を持ち合わせていると言えるでしょう。新しいビジネスモデルを構築する芽を育てるということは、未来の経済成長拡大に繋がることであり、その投資意欲こそが強いアメリカ経済の下支えになっていると言っても過言ではないでしょう。
ポイント２．アメリカは2100年まで人口増加、中国と日本は約半分に
人口は経済力の基盤です。移民の国であるアメリカの人口は今後も増加し、経済拡大を支えることが予測されています。人口が減少している日本や中国とは対照的です。
図表2は、国連が発表した将来の人口の予測です。アメリカの人口は、直近の3.4億人から、2100年には15% の増加が予測されています。一方、中国は、直近の14.4億人から2100年には47%の減少、日本は1.2憶人から30%の減少が予測されています。アメリカでも、他国と同様少子化が進んでいます。しかし、その減少分を移民が補い、経済活動を下支えしていくこととなります。アメリカには、多様な文化を受け入れる素地や、世界の優秀な人材を集める一流大学や企業が数多く存在することもあり、今後も世界の中心であり続ける可能性が高いでしょう。
図表２：アメリカ・中国・日本の人口予測
出典：国連
ポイント３．金融危機が起こっても、EC市場は拡大する。
今年3月から5月にかけて米銀の破綻が相次ぎ、リーマンショックのような金融危機に直面するのではと懸念されています。今後のEC市場にはどう影響するでしょうか。
図表３はアメリカのEC売上高の推移を示したものです。リーマンショック発生の2008年には鈍化はみられるものの、リーマンショック以降、EC売上高は8倍となっています。
図表３：アメリカのEC売上高
出典：米商務省
不況時こそ、人件費や店舗運営費が販売価格に転嫁された実店舗での購入よりも、運営コストを抑制することで低価格の商品の提供が見込めるEC市場は、より活性化する可能性が見込めます。実際NYやサンフランシスコなど物価の高い都市部では小売店よりECで購入した方が圧倒的に安く購入できる場合が多々あります。
図表４はアメリカの小売売上高のこれまでの推移です。景気の動向によって一時的に減少する場面もありますが、長い目で見ればアメリカの個人消費はやはり今後も右肩上がりに推移すると想定されます。
図表４：アメリカの小売売上高
出典：米商務省
まとめ
アメリカ経済は、世界経済の主役であり、EC市場の継続的な拡大がが想定されます。
ECビジネスにおけるアメリカ市場は、今後も大きなチャンスを秘めた魅力的な市場なのではないでしょうか。
ポイント１. GDPは日本の5倍！最強の経済大国
ポイント２．アメリカは2100年まで人口増加、中国と日本は約半分に
ポイント３．金融危機が起こっても、EC市場は拡大する
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*1 「中国GDP、米国超え困難に」公益社団法人日本経済研究センター 2022年12月14日https://www.jcer.or.jp/jcer_download_log.php?f=eyJwb3N0X2lkIjo5OTQyNCwiZmlsZV9wb3N0X2lkIjo5OTQyMX0=&post_id=99424&file_post_id=99421
*2 「日本のベンチャー投資額、米国の100分の1」 日経調査、7万社分析 日経電子版2022年5月7日
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