アメリカでの会社設立方法と節約方法$558～（登記/EIN込）

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Updated: Oct 10, 2024

アメリカで会社を設立する方法を知りたい。

できるだけ手軽に、コストを抑えたい。

本記事では、そんな悩みを解決します。

アメリカで会社を設立する手順

まずは、会社設立の申請書を出すのに必要な事項を決め、

会社設立代行会社に手続き代行を依頼する方法が、最も簡単で確実です。

代行会社選びについても参考になる情報を説明していきます。

会社設立の手順

1．会社の事業形態（株式会社、LLCなど）の決定

2．設立州の決定

3．会社名の決定

4．会社住所の決定

5．会社設立代行会社に依頼

1. 会社の事業形態（株式会社、LLCなど）の決定

日本でも、株式会社、合同会社などの種類があるように、アメリカでも設立する会社の種類を決める必要があります。

1）駐在員事務所

連邦や州に登記を行わずに、主に市場調査や商品の引き渡しのために設置する拠点。商業活動を行うことはできません。

2）支店

外国法人の支店として州政府に登記。設立州以外の州でも事業活動を行う場合、その州でも外国法人として登記する必要がある。親会社と別個の法人格はないため、支店の活動は親会社の活動とみなされる。従い、日本本社との決算の合算が可能だが、米国支店で起こされる訴訟は日本本社が責任を負う。

3）C-corp(株式会社)

米国に現地法人を設立する場合、このC-corp又はLLCを選択する事が一般的です。

株主は事業から発生する債務の個人責任を負わない有限責任の形態。つまり事業で訴訟を起こされるなどして大きな債務を負った場合でも、株主（例えば創業者や、日本本社など)は出資額を超える責任を負う必要はなく、リスクを限定できます。

税務上は会社の利益は法人所得として申告。株主への配当金は個人所得として申告となるため、法人所得税と、配当の所得税の二重課税が発生します。

外国人でも設立可能です。

4）LLC

株式会社と同様に個人責任を負わない有限責任の形態。

税務上は、法人所得として申告する事も、個人所得として申告する事もできる。個人所得として申告する場合には、法人の所得税を負担する必要がないため二重課税が回避できる。外国人でも設立可能。税務上の運営コストはC-Corpより安価。LLC形態の特徴は、C-Corpほど手続・形式上の要求が厳格でなく、会社の所有や運営に関する柔軟性が大きい。

5）その他

他に個人事業主、LLP（弁護士等の専門職用）、S-Corporation（小規模法人向け形態・ただし米国人のみしか設立できない）があるが、日本企業が設立する事は一般的ではないので割愛する。

2. 設立州の決定

設立州決定のポイントは以下の通りです。

A.会社運営上、法制度が整っている州はデラウェア州

B.州によって法人税率、法人税算定式、申請手続き費用が異なる。

C.設立州と事業運営を行う州が異なる場合は、州外法人登録が必要

A.会社運営上、法制度が整っている州はデラウェア州

大規模な会社や上場を目指す会社であれば、会社法制度が整い、判例も数多く蓄積されているデラウェア州が良いとされています。

ただ、最近ではどの州でも会社誘致に力を入れているため、各州の差は少なくなっていると言われています。

B.州によって法人税率、法人税算定式、申請手続き費用が異なる。

各州毎に法人税等コストが事なります。経済規模の大きいカリフォルニア州やニューヨーク州は税率が高く、小さいネバタ、ワイオミング州などは税率が低くなります。

また、カリフォルニア州はミニマム法人税があり赤字でも税金がかかったり、ニューヨーク州は会社を設立した際、新聞に公告を掲載する必要があり広告費用が掛かる、テキサス州、ネバタ州やハワイ州は売上に税金がかかるなど、日本の仕組みと異なる事があるので注意が必要です。

詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

C.設立州と事業運営を行う州が異なる場合は、州外法人登録が必要

設立州ではない州で営業活動を行ったり、倉庫を保有したりと言う事になると、州外法人登録が必要になってきます。州外法人登録には手続きやコストがかかるため、基本的には運営する州で設立をする事が得策であると言えます。

3. 会社名の決定

以下のポイントを検討する必要があります。

A.申請州に同一、類似の会社名が既に登録されていないか。

B.会社名＋.comのドメインが取得できるか。

C.英語として自然な名称か。

A.申請州に同一、類似の会社名が既に登録されていないか。

会社名は同じ州に同一、類似の会社があると登記できない可能性があります。

各州のホームページで、検討している社名が、すでに使用されているかを調べる事が可能です。

B.会社名＋.comのドメインが取得できるか。

アメリカでは.comのドメインが最も一般的ですが、社名.com でドメインが取得できるかも確認する必要があります。

日本のドメインサービス会社でも.com のドメインの取得は可能なので、検討しているドメイン名が既に使用されていないかを日本のドメインサービス会社HPで検索する事も出来ます。

C.英語として自然な名称か。

Googleで候補となる会社名を検索し、異なったイメージのものが出て来ないか確認する事をお勧めいたします。

4. 会社住所の決定

会社設立にあたり、設立する州の住所を登録する必要があります。実際にオフィスを借りる場合には当然その住所です。もしオフィスを借りない場合でもバーチャルオフィスを借りてその住所で登記を行う事が可能です。バーチャルオフィスで働く事はできませんが、郵便物が届いた際には転送又はスキャンして転送してくれるところもあります。

5. 資本金の準備

資本金は1セントからでも会社は設立できます。最低資本金はありませんが、当面の運営に必要な資金は必要です。

6. Registered Agent の決定

Registered Agentは日本語では送達代理人と言われます。つまり、会社が訴訟を起こされた場合の連絡、州や連邦政府からの通知書を受ける代理人の事です。

自分で探し指名する事も出来ますし、会社設立を代行する弁護士、会計士、オンライン会社設立代行会社に依頼する事も可能です。

7. 会社設立代行会社へ依頼

上記で決めた必要事項を会社設立代行会社に連絡すれば、会社設立に必要な定款の作成、行政の手続き等を代行してくれます。

では、代行会社にはどのような会社があるでしょうか。

代行は大きく分けて二つの依頼先があります。

A.アメリカの弁護士、会計士に依頼

B.オンライン会社設立サービスを利用

A.米国の弁護士、会計士に依頼

a. サービス内容

会社設立だけではなく、各種契約書や取締役会決議事項、法律的、会計的なアドバイスを提供してくれます。

日本人の弁護士、会計士もいるので、安心して依頼する事ができます。

b.会社設立のコスト

$2,000－$5,000程。

B.オンライン会社設立サービス　

a. サービス内容

オンラインで必要事項を記入するだけで簡単に会社が設立できるサービスです。

会社設立に関する弁護士、会計士と同様のサービスを格安に提供してくれます。

以下のようなサービスが受けられます。

ただし、日本語でのコンサルティング、法律、税務相談はできません。

a. 各州への登記

b. EIN(Employer Identification Number/納税、銀行口座開設等に必要)取得

c. Registered Agent 手配

d. 契約書ひな型

テーラーメードで契約書を作成してもらう事はできませんが、各種契約書、Operating agreement、取締役会決議事項などのひな型はダウンロード可能なので、一般的なものであれば簡単に作成できます。

e. 年次報告や各種コンプライアンス関連で提出しなければならない書類の連絡

b. 会社設立のコスト　

$500～800　（デラウェア州なら＄558）

*LLC登記手続き、申請費用、Registered Agent費用、EIN登録手続き込み

Operation agreement 作成、各種当局への届出が必要な際のアラート含む

オンラインサービスはアメリカでも約50万社の実績があり、ソフトバンクビジョンファンドも出資するこちら(ZenBusiness）がおすすめです。LLCなら5日で設立可能です。

デラウェア州であれば、州への届出、Regstered agent、EINｎ取得込みで、＄558（$359+＄199（Registered agent費用)で設立可能です。使い方は以下の記事を参考にして下さい。

【アメリカ会社設立】$558で設立可能。設立代行会社(ZenBusiness)での申し込み方法

8. アメリカで従業員は必要か

1項でも記載したように、外国人（日本人）でも会社設立は可能です。

また、アメリカに社員を置かなければならないというルールもないので、現地社員を雇用したり、駐在員を置かずとも会社設立は可能です。

実際にオンライン販売をする会社の中には、インターネットで販売し、物流はアウトソーシングし、アメリカでは無人で事業を行われている方もたくさんいます。

物流の流外注のご相談はこちら。

9. まとめ

以上、アメリカでの会社設立についてまとめました。

会社設立は$500で可能です。また、会計、物流、マーケティング等も以前よりコストが下がり、アメリカでの会社設立、運営のコストはハードルは下がっています。

また、E-commerceであれば、オンライン、アウトソーシングサービスの活用により、日本から遠隔で会社運営をコントロールする事も可能です。

ぜひこの機会を活用し、日本の5倍のGDPの規模の市場にアクセスを検討してみてはいかがでしょうか。

格安で簡単に会社を設立するならこちら(Zen Businessサイト）がお勧めです。
輸出規制について調べたい場合はこちらまで。
その他、アメリカ国内の物流、アメリカへの輸出、ECサイト作成についてご相談があればこちらまで。

なお、当社トレードポータルでは、アメリカ向け越境ECに必要な、物流、EC立上げ、現地法人設立のサポートをしております。

保管1ケースから、初期費用なし、従量課金で始められるので、リスクを抑えたアメリカ事業展開が可能です。

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